交通事故が起きた状況で自らが交通事故の被害者の場合でも向こう側が責任をひとつも納得しないという事は数限りなくみられます。意識的に起こしたかったのではなくちょっと気が抜けてぶつけられた場合などにそうした水掛け論になる状況がありがちです。例えそうであってもその場で車だけの物損処理されて後で体の変調が出た時に通った病院の証拠となる診断書提出するということは後手に回るのは仕方がなくなってしまいます。それでは、車での事故の過失割合はどういう目処が決まっているのでしょうか?厳密に言いますと、警察署が決めるのは、主に自動車の事故の大きな落ち度が存在するのはAかBかという内容であって、過失割合ということではないのです。まして、最終的に決められた責任者が警察署から明確にされる事はという事は全くありません。それだから、割合は本人たちの交渉の結果により決められ、その結果が自動車事故の賠償の算定のベースとなります。その場合に、共に任意に加入する自動車保険に入っていない場合は当事者がじかに調整を余儀なくされます。当たり前ですがこの方法では、冷静さを失った言い合いになる場合が多いです。それに加えて、お互いの主張に相違があれば下手をすると、訴訟にまではまり込む、その場合大切な時間とコスト膨大な損となります。これによりほとんど、事故に関わってしまったそれぞれの当人についている保険会社、このようにそれぞれの会社に協議を頼む措置を駆使して、相当な過失割合を慎重に決定させるのです。このような際、自動車保険会社は、過去の自動車事故の裁判の判決から出された元となるもの、判例タイムズなどをたたき台として、推計と協議を活用して過失割合を決めます。と言っても交通事故では、遭遇してしまったのか起こしてしまったのかの如何を問わず第1に警察を呼ぶのが鉄則です。その後、自動車保険の会社に電話して今後の対応を一任するのが順番となります。順序さえ知っておけばそれぞれの無益な交渉となる場合を未然に防止できるに違いないのです。